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女性の活躍に関する情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和４年度）

医　師 0％ 看護部 78%
診療部 80％ 管理部 100%
全体 65％

直近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）÷直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）×100(%)

労働者に占める女性労働者の割合（令和4年4月）

正職員 71％ 臨時・契約職員 89%
派遣職員 100％ 全　体 73%
医　師 20％ 看護部 85%
診療部 54％ 管理部 68%

管理職に対する女性労働者の割合（令和4年4月）

41%

女性の管理職数÷管理職数×100(%)

男女の平均継続勤務年数の差異（令和4年4月）

医　師 113％ 看護部 121%
診療部 70％ 管理部 109%
全体 91％

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（令和4年4月）

医師 男性 50％ 女性 0%
看護部 男性 25％ 女性 31%
診療部 男性 83％ 女性 33%
管理部 男性 50％ 女性 75%
全体 男性 44％ 女性 34%

医療法人愛仁会 行動計画

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、次のように行動計画を策定する。
計画期間 : 令和5年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

目標1

勤続10年目の女性職員の継続雇用割合を4割以上とする。

目標1への対策

令和5年4月～ 前年度の有給取得数、残業数の一覧を各所属長に配布し、個々の職員の状況を把握してもらう。
（有休取得ができているか、残業数が多かった場合、業務量の見直しをする等）
令和5年5月～ 産休育休制度に関するポスターの作成・掲示。
福利厚生に関するポスターの作成・掲示。
令和6年4月～ 前年度の有休取得、残業数の一覧を各所属長に配布し、個々の職員の状況を把握してもらう。
（前年との比較をしてもらう）

目標2

期間中に男性育児休暇取得者1名以上を目指す。

目標2への対策

令和5年4月～ 管理職に対し、スタッフが取得しやすい職場環境とするよう指導する。
令和5年5月～ 産休育休制度に関するポスターを作成・掲示し、育児休業制度等の法人内周知を徹底する。
男性職員も制度を利用しやすい環境整備を行い、仕事と育児の両立を支援する体制を整える。